北海道札幌市白石区にあります《社会福祉法人寛聖会》は、「明るく」「楽しく」「元気よく」をモットーに、入居者一人一人のニーズに合わせたサービスを行っております。
tel 011-879-6666
受付／8:30～17:30 年中無休
http://heiseien.or.jp/
モバイルサイトにアクセス！
モバイルサイトにアクセス！
社会福祉法人寛聖会
〒003-0828
北海道札幌市白石区
北海道札幌市白石区
菊水元町八条2丁目7-15
TEL.011-879-6666
FAX.011-875-3663
TEL.011-879-6666
FAX.011-875-3663
007634
社会福祉法人寛聖会からのお知らせ
社会福祉法人寛聖会からのお知らせ
定款
2017-07-01
第１章 総 則
（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその入居者若しくは利用者の意向を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫する事により、入居者若しくは利用者が、個人の尊厳を確保しつつ、自立した生活を地域社会において営む事ができるよう支援する事を目的として、次の社会福祉事業を行う
（１）第一種社会福祉事業
（ア）特別養護老人ホームの経営（平成苑）
（２）第二種社会福祉事業
（ア）老人デイサービス事業（平成苑）
（イ）老人短期入所事業（平成苑）
（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人寛聖会という。
（経営の原則）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、（地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者 等）を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を、北海道札幌市白石区菊水元町８条２丁目７番１５号に置く。
第２章 評議員
（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、法人職員１名、外部委員１名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ賛成する事を要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第８条 評議員に対して、評議員会出席１日当たり１０，０００円を超えない範囲で、評議員会にて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する事ができる。
第３章 評議員会
（評議員会）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって組織する。
（権 限）
第１０条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事、監事及び評議員の報酬等の額
（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分
（８）社会福祉充実計画の承認
（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後、３カ月以内に１回開催する他、必要がある場合に開催する。（招 集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求する事ができる。（決 議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する事とする。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章 役員及び職員
（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とする。
４ 前項の専務理事を社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎会計年度に３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をする事ができる。（役員の任期）
第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当する時は、評議員会の決議によって解任する事ができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれ堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する事ができる。
（責任の免除）
第２２条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職 員）
第２３条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長、他重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長以外の職員は理事長が任免する。
第５章 理事会
（構 成）
第２４条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第２５条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び専務理事の選定及び解職
（招 集）
第２６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けた時又は理事長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が欠席した場合は、理事長に代わり出席した理事が記名押印する。
第６章 資産及び会計
（資産の区分）
第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）北海道札幌市白石区菊水元町８条２丁目６３番１、６３番２、６４番、６５番１及び６５番２所在の土地（特別養護老人ホーム平成苑敷地）５筆（３，８６１．４８平方メートル）
（２）北海道札幌市白石区菊水元町８条２丁目６３番地１、６３番地２、６４番地。６５番地１及び６５番地２所在の鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建特別養護老人ホーム平成苑１棟（４，３６０．４８平方メートル）
（３）北海道札幌市白石区菊水元町８条２丁目５５番２、６１番及び６２番の土地（社会福祉法人寛聖会駐車場）３筆（９７９．２０平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産及び収益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業及び第３８条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３０条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、札幌市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、札幌市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合。（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。（事業報告及び決算）
第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、幹事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告
（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第３４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款の定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３６条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 公益を目的とする事業
（種 別）
第３７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、入居者又は利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営む事ができるよう支援する事などを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業の設置経営（平成苑介護相談センター）
（２）地域包括支援センターの受託運営（札幌市白石区介護予防センター菊の里）
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章 収益を目的とする事業
（種 別）
第３８条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）収益不動産の管理経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）
第３９条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第９章 解散及び合併
（解 散）
第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社旗福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１０章 定款の変更
（定款の変更）
第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、札幌市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を札幌市長に届け出なければならない。
第１１章 公告の方法その他
（公告の方法）
第４３条 この法人の公告は、「社会福祉法人 寛聖会」の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は法人ホームページに掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は理事会において定める。
平成２８年度決算報告
2017-07-01
| 平成２８年度 | |||
| 貸 借 対 照 表 | |||
| 平成29年3月31日現在 | |||
| （単位：千円） | |||
| 科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
| 流動資産 | 258,946 | 流動負債 | 13,423 |
| 固定資産 | 1,193,936 | 固定負債 | 205,941 |
| 基本財産 | 1,096,513 | 負債の部合計 | 219,365 |
| その他固定資産 | 97,423 | 次期繰越活動収支差額 | 659,569 |
| 純資産の部合計 | 1,233,517 | ||
| 資産の部合計 | 1,452,882 | 負債及び純資産の部合計 | 1,452,882 |
| 脚注 減価償却累計額 854,566千円 | |||
| 損 益 計 算 書 | |||
| (事業活動計算書) | |||
| 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | |||
| （単位：千円） | |||
| 科 目 | 金 額 | ||
| 介護保険事業収益 | 527,601 | ||
| 障害福祉サービス等事業収益 | 124 | ||
| その他の事業収益 | 10,200 | ||
| 経常経費寄附金収益 | 20 | ||
| 受取利息配当金収益 | 24 | ||
| その他のサービス活動外収益 | 205 | ||
| 事業活動収入計 | 538,176 | ||
| 経常支出合計 | 454,826 | ||
| 減価償却費 | 36,979 | ||
| 国庫補助金等特別積立金取崩額 | -11,484 | ||
| 退職給与引当金繰入 | 5,192 | ||
| 支払利息 | 2,595 | ||
| 基本金組入額 | 0 | ||
| 固定資産売却損・処分損 | 2 | ||
| 国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等） | 0 | ||
| 事業活動支出計 | 488,109 | ||
| 当期活動収支差額 | 50,066 | ||
| 前期繰越活動収支差額 | 609,502 | ||
| 基本金取崩額 | 0 | ||
| 次期繰越活動収支差額 | 659,569 | ||
| 財産目録 | |||
| 平成29年3月31日現在 | |||
| （単位：千円） | |||
| 資産の部 | |||
| 流動資産合計 | 258,946 | ||
| 基本財産合計 | 1,096,513 | ||
| その他の固定資産合計 | 97,423 | ||
| 固定資産合計 | 1,193,936 | ||
| 資産合計 | 1,452,882 | ||
| 負債の部 | |||
| 流動負債合計 | 13,423 | ||
| 固定負債合計 | 205,941 | ||
| 負債合計 | 219,365 | ||
| 差引純資産 | 1,233,517 | ||
平成２８年度事業報告
2017-07-01
平成２８年度事業報告書
事業報告
平成２８年度の次期繰越活動収支差額は５０，０６６千円となり、平成２７年度次期繰越活動収支差額４５，７２８千円に対し４，３３８千円増額しました。利用者数は昨年度と比較すると特別養護老人ホーム、ショートステイ、介護相談センターは増加、デイサービス、グループホームにつきましては減少となりました。職員不足による人件費の減少のほか、事務費、事業費などの支出も減少したことで収支差額が増額となりました。
特別養護老人ホーム平成苑
平成２８年度の入退所状況は、新規入所者１８人、退所者１８人、実質入所者は１日平均７９．０人で昨年の７８．７人に対し０．３人増加となりました。
平成苑ショートステイ
平成２８年度のショートステイ利用状況は、年間延べ利用者数３，２７３人で1日平均９．０人の利用者となり、昨年の８．６人に対し０．４人増加となりました。
平成苑デイサービスセンター
平成２８年度のデイサービスの利用者は定員平日３０人、土曜日２０人、日曜日１５人のところ１日平均２２．０人で昨年の２３．４人に対し１．４人の減少となりました。
グループホーム平成苑
平成２８年度は定員２７人のところ、１月に職員不足により１ユニット（９名）を休止し、平均利用者は、２１．５人で昨年の２３．６人に対し２．１人の減少となりました。
平成苑介護相談センター
介護保険サービスを必要とする地域高齢者に、ケアマネージャーが介護保険相談窓口として関係機関、各種介護施設と連携をとり、高齢者の生活を見守りながら介護保険制度の内容を説明し、介護保険及び介護施設利用のケアプラン作成を地道に実施した結果ケアプランは年間１，２０７件を作成しております。今後は新規利用者の確保が重要であります。
白石区介護予防センター菊の里
地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことが出来るようにする為に、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、関係機関又は制度の利用につなげる等の支援を行なうことを目的に、高齢者に理解を得て外出行事等を実施しております。今年度は米里・東米里・菊水元町南・白菊・菊水元町・北郷も加わり月に320人が参加しております。